ホームページをリニューアルしたい。
もっと問い合わせにつながるサイトにしたい。
広告やSEOにも取り組み、これから本格的にホームページを事業に活かしていきたい。
そう考えて、新しい制作会社へ相談したところ、思わぬ問題が発覚することがあります。
「現在のサーバーにログインできません」
「ドメインの契約者が御社ではなく、以前の制作会社になっています」
「メールも同じ管理下にあるため、簡単には切り替えられません」
ホームページは自社の商品やサービスを紹介し、お客様からの問い合わせを受けるための大切な窓口です。それにもかかわらず、いざ改善しようとしたときに、自社で自由に動かせない状態になっている企業は少なくありません。
特に、店舗型ビジネスのオーナーにとっては、ホームページは集客の入口です。また、BtoB企業にとっても、ホームページは将来の取引先から信頼を得るための営業資産です。
この記事では、私たちが実際に移行支援を行う中で直面した事例をもとに、ドメイン移管で起こりやすいトラブルと、これからホームページの作成を依頼する方も、制作会社を変更される方も依頼する前に確認しておくべき項目を、わかりやすく解説します。
そもそもドメイン移管とは？
ドメインとは、ホームページの「インターネット上の住所」にあたるものです。たとえば「example.com」や「example.co.jp」のような文字列がドメインです。
一方、サーバーは、ホームページの文章や画像、システムなどを保管しておく「建物」や「土地」のような役割を持っています。たとえるなら次のような関係です。
- ドメイン：お客様が訪ねてくるための住所
- サーバー：お店や会社が入っている建物
- ホームページのデータ：建物の中に置かれている商品や資料
- メール：同じ住所を使って届く郵便物
「ドメイン移管」は、ドメインを管理する会社を変更する手続きを指すことが一般的です。JPドメインの場合、JPRSは、登録後に管理を依頼する指定事業者を変更できると案内しています。つまり、適切な登録者であり、必要な手続きが整っていれば、ドメインの管理会社を変更すること自体は可能です。
《出典》JPドメイン名の各種申請について | よくある質問（株式会社日本レジストリサービス／JPRS）
ただし、実務では「ドメインの管理会社を変える」だけで終わらないケースがあります。サーバーも変更する場合、メールの設定も確認する必要があります。さらに、リニューアルによってURLまで変更する場合には、検索順位や既存ページへのアクセスを守るためのSEO対応も必要になります。
実際にあったトラブル
リニューアルしたいのに、管理情報が自社にない
ある企業から、ホームページ保守・更新の会社を変更されたいというご相談をいただきました。そこで、既存のホームページ制作会社様から、まず現在のサーバー情報やドメイン情報を確認しようとしました。
ところがその作業を進めているうちに、ドメインもサーバーも、そのクライアント様の名義ではなく、既存のホームページ制作会社の名義で契約されていることがわかりました。
つまり、自社のホームページとして長年利用してきたにもかかわらず、インターネット上の住所と建物の鍵を、自社ではなく外部の制作会社が持っていた状態です。
これは、借りている店舗で事業をしていたつもりが、実は店舗の契約内容も、鍵の管理も、退去や移転の手続きも、すべて以前の業者しか確認できなかった、という状況に近いものです。
ホームページの見た目は自社のものでも、ドメインやサーバーの契約・管理権限を自社が持っていなければ、制作会社を変更したいときや、サイトを改善したいときに、大きな制約が生まれます。
トラブル1
制作会社を変えたくても、すぐに移行できない
ホームページを運用していると、次のような理由で制作会社を変更したい場面があります。
- 更新の対応が遅い
- 集客やSEOについて相談できない
- サイトを全面的にリニューアルしたい
- 今後は自社で運用できる体制にしたい
- 費用や対応内容を見直したい
ところが、ドメインやサーバーが既存の制作会社名義になっている場合、新しい会社ですぐに制作や更新を始められるとは限りません。
移行される側、既存の制作会社にとっては、契約終了や取引停止につながる手続きです。そのため、情報提供や移管手続きに積極的ではなかったり、回答までに時間がかかったりすることがあります。場合によってはトラブルに発展するケースもあります。
制作会社がサーバーや保守まで一括提供や管理するスタイルが問題ではなく、重要なことは契約前に「誰が権利を持つのか」「契約終了時にどのように引き渡すのか」が明確になっていることです。
ICANNは、ドメイン登録者には、ドメインの登録・管理・移管・更新・復旧の手続きについて、レジストラから情報提供を受ける権利があると案内しています。ドメインは、ホームページ制作会社へすべてを任せてしまうのではなく、発注者自身も管理状況を把握しておくべき重要な事業資産です。
《出典》Information for Domain Name Registrants（ICANN）
トラブル2
ドメインやサーバー費用の内訳がわからない
今回のケースでは、保守費用とは別に請求されていたサーバー費用やドメイン費用についても、確認が必要になりました。
ドメインやレンタルサーバーには、契約しているサービスやプランごとに本来の利用料金があります。しかし、発注者が契約サービス名やプラン名を知らない場合、毎月または毎年支払っている金額が妥当なのか判断できません。
たとえば、実際には年間数千円程度のドメイン更新費用であるにもかかわらず、管理内容が説明されないまま高額な費用が請求されていたとしても、発注者側に契約情報がなければ確認が難しくなります。
ここで注意したいのは、管理代行費用が発生することが悪い訳ではありません。ドメインの更新確認、DNS設定、障害時の対応、セキュリティ管理などを行っている場合には、その作業費用が必要になることもあります。問題は、「実費」と「管理作業費」が区別されず、何にいくら支払っているのかが見えない状態です。
ホームページ運用にかかる費用は、多くは次のようなものに分けて確認すると良いでしょう。
| 項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| ドメイン費用 | ドメイン名、契約会社、更新費用、更新時期 |
| サーバー費用 | サーバー会社、契約プラン、月額・年額料金 |
| 保守費用 | 更新対応、バックアップ、障害対応、セキュリティ対応の範囲 |
| メール費用 | メールサーバーやGoogle Workspace等の利用状況 |
| その他 | SSL、CDN、プラグイン、有料ツールなどの利用有無 |
ホームページを事業に活かしたいのであれば、費用が「なんとなく毎月支払うもの」ではなく、どの費用が成果を伸ばすための投資なのか、判断できる状態にしておくことが大切です。
トラブル3
管理アカウントを発注者が持っていない
ドメインやサーバーが自社名義であっても、管理画面のログイン情報を制作会社しか持っていない場合があります。たとえば、次のような情報です。
- ドメイン管理サービスのログインID・パスワード
- サーバー管理画面のログイン情報
- WordPressの管理者アカウント
- Google Search ConsoleやGoogle Analyticsの管理権限
- メールサーバーやDNS設定の管理情報
これらの情報がなければ、サイトのバックアップを取得したり、新しいサーバーへ切り替えたり、検索状況を確認したりすることが難しくなります。
特にドメイン管理は重要です。JPRSが提供するWHOISでは、JPドメイン名について、登録者情報やネームサーバー情報、担当者情報などを確認できます。まずは自社のドメインについて、誰が登録者として扱われているのかを確認することが、管理状況を把握する第一歩になります。
《出典》Whoisとは | JPドメイン名の検索（株式会社日本レジストリサービス／JPRS）
なお、WHOIS上で情報が非表示になっている場合や、公開代行サービスが利用されている場合もあります。そのため、画面上で自社名が確認できないからといって、すぐに問題と決めつけるのではなく、契約書や管理画面、現在の管理事業者への確認をあわせて行うことが重要です。
トラブル4
契約終了時の移管条件が決められていない
ホームページ制作を依頼するとき、多くの方はデザインやページ数、公開時期、制作費用には注意を向けます。一方で、契約が終了したときに、
- ドメインは誰の管理になるのか
- サーバーはそのまま使えるのか
- サイトデータは受け取れるのか
- WordPressの管理者権限は引き渡されるのか
- メールは引き続き利用できるのか
- 移管手続きに費用が発生するのか
- 引き渡しまでに何日かかるのか
- 引き渡しの条件は何か
を明確にしておくことです。
ホームページは一度作って終わりではありません。会社の事業内容が変わったり、集客に力を入れたくなったり、より適した運用パートナーへ切り替えたくなったりすることがあります。そのときに、移管条件が決まっていないと、サイト改善のスタート地点で足止めされてしまいます。
家を買うときに、将来売却できる可能性はあるのか、どんな条件で増改築できるのか、などを確認するのと同じように、ホームページを依頼するときも「将来自社が自由に運用できるか」を確認しておくことが必要です。
トラブル5
サーバーとメールが同じ管理下にあり、切り離しが難しい
ホームページを移行する際、見落とされやすいのがメールの存在です。
会社のメールアドレスが「info@example.co.jp」のようにホームページと同じドメインを使っている場合、ドメインやDNSの設定変更によって、メールの送受信にも影響が出る可能性があります。
たとえば、
- ホームページは新しいサーバーへ移したい
- しかし、メールは現在のサービスを継続したい
- Google Workspaceを利用しているが、設定情報がわからない
- DNS設定を変更すると、メールが届かなくなる可能性がある
といった状況です。
ドメインは、ホームページだけのために使われているとは限りません。メール、予約システム、サブドメイン、外部サービスとの接続など、複数の機能につながっていることがあります。
そのため、ホームページを移す前には、現在のDNS設定やメール利用状況を確認し、切り替えによって影響が出る範囲を整理する必要があります。
IPAの資料でも、ドメインやDNSの管理が不適切な場合、Webサイトだけでなく企業宛てのメールが不正なサーバーへ誘導される被害につながり得ることが示されています。ドメイン管理は、単なるホームページ更新の問題ではなく、企業の情報管理にも関わる重要な領域です。
《出典》ウェブサイトの安全な運用について（独立行政法人情報処理推進機構／IPA）
ドメイン移管とSEOの関係
URLを変える場合は特に注意が必要
「ドメインを移すと、検索順位が下がるのではないか」と不安になる方もいるでしょう。ここで整理したいのは、同じように見える移行作業でも、SEO上は内容が異なるという点です。
| 移行の内容 | 例 | SEO上の主な注意点 |
|---|---|---|
| 管理会社のみ変更 | ドメイン名は同じで、管理サービスだけ変更 | 更新切れや設定変更ミスを防ぐ |
| サーバーのみ変更 | URLは同じで、表示先のサーバーを変更 | 表示確認、DNS設定、クロール可否の確認 |
| ドメイン名・URLを変更 | example.jp から example.com へ変更 | 301リダイレクト、URL対応表、Search Console等の確認 |
Googleは、URLを変更せずにホスティングを変更する場合、新しいサーバーでコンテンツをテストし、DNS設定を切り替え、移行後のトラフィックを監視してから旧環境を停止する流れを案内しています。
《出典》ウェブ ホスティングの変更と SEO（Google 検索セントラル）
一方、ドメイン名やページURLが変わる場合には、古いページへアクセスしたユーザーや検索エンジンを、新しい対応ページへ正しく案内する必要があります。代表的な方法が、301リダイレクトです。
たとえば、以前のサイトに、
old-example.jp/service-a/
というページがあり、新しいサイトでは、
new-example.jp/service-a/
に変わる場合、古いURLへ訪れた人が新しいURLへ自動的に移動できるように設定します。
これを行わずにURLだけを変更すると、これまで検索から訪問されていたページが見つからなくなったり、積み重ねてきた評価を適切に引き継げなかったりする可能性があります。
Googleも、URL変更を伴うサイト移転について、検索結果への悪影響を最小限に抑えるための対応を公式に案内しています。
《出典》サイトを移転する方法（Google 検索セントラル）
制作会社と契約する前に確認すべき8つの項目
ドメイン移管のトラブルを避けるためには、ホームページを作った後ではなく、契約前の確認が何より重要です。
以下の項目は、制作会社へ依頼する際に必ず確認しておきたい内容です。
1.ドメインの登録者名義は誰になるのか
ドメインは、会社の看板や住所に近い大切な資産です。制作会社が取得作業を代行する場合でも、原則として発注者である自社名義で登録できるかを確認しましょう。特に法人サイトの場合は、「自社が登録者として管理できる状態か」を契約前に確認しておくことが重要です。
2.ドメイン管理サービスのログイン情報を共有してもらえるか
ドメインをどのサービスで管理しているのか、ログイン情報を誰が保有するのかを確認します。制作会社が日常管理を行う場合でも、発注者側が確認できる権限や、契約終了時に引き渡される条件を決めておくと安心です。
3.サーバー会社と契約プランが明示されているか
サーバー費用の請求を受ける場合は、次の内容を確認しましょう。
- 利用しているサーバー会社名
- 契約プラン名
- 契約期間
- 実費と管理費の内訳
- 契約者名義
- 解約や移行にかかる条件
サーバーの性能は、表示速度やセキュリティ、将来的な機能拡張にも関わります。金額だけでなく、何を利用しているのかを把握することが大切です。
4.WordPressなどCMSの管理者権限を受け取れるか
WordPressなどのCMSでホームページを運用する場合、管理者権限がなければ、更新やバックアップ、プラグイン管理、制作会社変更時の移行が難しくなります。
「投稿だけできる権限」ではなく、必要に応じて自社が管理者権限を保有できるか確認しておきましょう。
5. メール利用の有無と設定先を確認する
ホームページと同じドメインのメールアドレスを使っている場合、移行時の確認は必須です。
- 現在どのメールサービスを利用しているか
- Google WorkspaceやMicrosoft 365を利用しているか
- DNS変更でメールに影響が出ないか
- メールデータの移行が必要か
ホームページの切り替えが成功しても、問い合わせメールを受け取れなくなってしまっては、事業上の損失につながります。
6.サイトデータとデータベースのバックアップが取得できるか
ホームページの移行には、画像や文章だけでなく、WordPressのデータベースや設定ファイルなどが必要になる場合があります。契約終了時に、次の件はどうなるのか？を確認しましょう。
- サイトデータを受け取れるか
- データベースを受け取れるか
- バックアップの形式は何か
- 移行作業を誰が行うのか
7.契約書に移管・解約条件が記載されているか
契約書には、制作時の作業範囲だけでなく、契約終了後の対応も記載しておくことが望ましいです。特に確認したいのは、次の内容です。
- ドメインおよびサーバーの名義
- 契約終了時のデータ引き渡し条件
- 管理アカウントの引き渡し可否
- 移管対応の費用
- 移管に必要な期間
- メールや外部サービスの扱い
制作会社を変える予定がなくても、将来的な事業の変化に備えて、出口の条件を明確にしておくことが重要です。
8.URLが変わる場合のSEO対応が含まれているか
リニューアルによってドメイン名やページURLが変わる場合は、SEO対応が必要です。少なくとも、次の作業が必要になる可能性があります。
- 旧URLと新URLの対応表を作成する
- 適切な301リダイレクトを設定する
- サイトマップを確認する
- Search Consoleで移行後の状態を確認する
- 主要ページの表示やインデックス状況を確認する
デザインが新しくなっても、これまで検索から訪れていたお客様が迷子になってしまえば、ホームページの成果は落ちてしまいます。リニューアルは見た目を整えるだけでなく、これまで積み重ねてきた検索上の入口を守りながら進めることが大切です。
すでに制作会社名義になっていた場合の対処法
すでにドメインやサーバーが制作会社名義になっていることが判明した場合も、慌てる必要はありません。ただし、感情的に契約を打ち切るのではなく、必要な情報を整理しながら慎重に進めることが重要です。
まずは、次の情報を確認しましょう。
- 現在使用しているドメイン名
- WHOIS等で確認できる登録情報
- 現在のサーバー会社と契約内容
- WordPressなどCMSへのログイン可否
- メール利用状況
- 契約書や過去の請求書
- サイトデータのバックアップ可否
- 移管に関する制作会社の回答内容
そのうえで、新しい制作会社やサーバー会社に相談し、どの情報が不足しているのか、どの順番で移行すれば事業への影響を抑えられるのかを整理します。
特にメールを利用している場合や、広告・検索から継続的に問い合わせが入っている場合は、切り替えを急ぎすぎると、ホームページの表示停止やメール不達につながる可能性があります。
ドメイン移管は、単に「前の会社から新しい会社へ渡してもらう作業」ではありません。会社の看板、店舗の住所、電話回線、郵便受けをまとめて引っ越すようなものです。だからこそ、確認と準備を行い、一つずつ安全に進める必要があります。
ホームページは「作ってもらうもの」ではなく、自社で守る資産
ホームページ制作を依頼するとき、専門的な設定まで自社で行う必要はありません。サーバー設定やDNS設定、WordPressの構築などは、専門家へ任せた方が安全で効率的な場合もあります。
しかし、任せることと、知らなくてよいことは別です。ホームページが集客や営業に関わるものである以上、次の件は、経営者や担当者が把握しておくべき内容です。
- どのドメインを使っているのか
- 誰の名義で登録されているのか
- どのサーバーで運用しているのか
- 費用はいくらかかっているのか
- 契約を終了したときに自社へ引き渡されるのか
BtoCのようにお客様が来店前にホームページを確認するビジネスでも、問い合わせ前に信頼性を確認されるBtoBビジネスでも、ホームページは売上と信頼につながる大切な営業基盤です。その基盤の管理権限が自社にないままでは、いざ改善したいときに、時間も費用も余計にかかってしまいます。
ドメイン移管のトラブルは、契約前の確認で防げます
ホームページをリニューアルしたいと思ったときに、ドメインやサーバーが自社名義ではなく、以前の制作会社名義で管理されていることが判明すると、移行は簡単ではありません。
- 管理アカウントが手元にない。
- 契約終了時の条件が決まっていない。
- サーバー費用やドメイン費用の内訳がわからない。
- メールも同じ管理下にあり、安易に切り替えられない。
- URL変更時のSEO対応まで考えなければならない。
こうした問題は、ホームページを事業に活かそうとしたタイミングで初めて表面化することがあります。だからこそ、制作会社へホームページを依頼する際には、デザインや料金だけでなく、ドメイン・サーバー・管理権限・解約時の移管条件まで確認しておくことが大切です。
ホームページは、公開した瞬間に完成する広告物ではありません。お客様との出会いを生み、会社の信頼を積み上げ、将来の売上につながっていく事業資産です。
すでに管理状況に不安がある場合は、まず現在の契約情報とアカウント情報を整理するところから始めてください。問題が大きくなる前に確認し、必要に応じて専門家へ相談することで、ホームページを安心して育てていける環境を整えられます。
自社のホームページを、自社の意思で改善し、正しく活かせる状態にしていきましょう。それが、これからの集客や営業成果を守り、伸ばしていくための確かな一歩になります。
ドメイン・サーバーの管理状況に不安がある方へ
Uzumaki Houseでは、SEOやホームページ制作の視点だけでなく、現在のドメイン・サーバー管理状況の整理、制作会社変更に伴う移行支援、リニューアル時のSEO対応まで含めてご相談いただけます。
「自社のホームページなのに、管理情報がわからない」
「制作会社を変更したいが、何から確認すればよいかわからない」
「サイトをリニューアルしたいが、メールや検索順位への影響が不安」
このようなお悩みがある場合は、移行作業を始める前に、まず現在の状況を整理することが重要です。
自社のホームページを、自社の意思で改善し、安心して育てていける状態に整えるために、必要な確認から一緒に進めてまいります。